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設計事務所が、設計業務や監理業務を行うために、建築主が支払う費用のことを設計報酬(一般に設計料)といいます。
これは、建設省の告示1206号の中で、詳しくその算定方法の基準が定められております。
過去のデータを基に、工事費に対して設計手間がどのくらいかかるのかを、人日数で表わして計算します。
エーエーワークス 一級建築士事務所では建設省の告示1206号を元にして、そこから当事務所の基準になる設計料を考えております。
ただし、これはあくまで基準にしている金額なので、実際は設計料は発注者との話し合いで決定されます。
予算がなくてもなんとかしたいと思っている方もいますよね、こちらとしてもぜひ協力させてもらいたいと思っています
どんどんお問い合わせください

報酬額=直接人件費+直接経費+間接経費+技術料+特別経費+消費税

しかし契約時点で実際にかかる経費を前もって計算するのは、不可能といってもいいでしょう。
そこで略算方法によって業務報酬を計算することとなります。
以下参照
略算による算定方式(Man・Day方式)





直接人件費 経費
技術料
特別経費 消費税
(直接人件費と同額) の0〜50%
の間で調整
その業務の従事者の 直接経費 間接経費 その業務に係る その業務に係る 取引に係る
給与
賞与
諸手当
退職金
法定保険料

など
印刷製本費

複写費

交通費

など
事務所管理・
運営人件費
研究・調査費
研修費
減価消却費
通信費
消耗品費
賠償保険料
書籍費
など
技術力

創造力

など
出張旅費

特許使用料

など
消費税額

以上の様に経費は、直接人件費と同額となっています。技術料については、その難易度によって直接人件費の0〜50%の間で調節する事となっています。特別経費については無い場合がほとんどですが、遠方の現場などである程度予測がたつ場合、想定計算して計上し後日清算、その都度請求、もしくは全て後日請求となります。すなわち、直接人件費がこの計算式のもとになっています。それでは、その直接人件費の割り出し方法は、

直接人件費=(業務人・日数)×日額

となります。業務人・日数とは、1級建築士経験3年未満、もしくは2級建築士経験8年未満の者が、
設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、下表より選択します。

設計・工事監理標準業務人・日数表
  第1類 第2類 第3類 第4類
                    A B
 
設計
監理
合計
設計
監理
合計
設計
監理
合計
設計
監理
合計
設計
監理
合計
1000万円
                 
25
12
37
14
7
21
1500万円
                 
36
18
54
19
9
28
2000万円
                 
47
23
70
24
12
36
2500万円
                 
57
28
85
28
14
42
3000万円
47
24
71
52
26
78
57
29
86
67
33
100
33
16
49
3500万円
53
26
79
59
29
88
65
32
97
77
38
115
37
18
55
4000万円
58
29
87
65
32
97
71
36
107
87
43
130
40
20
60
4500万円
64
32
96
71
35
106
78
39
117
97
48
145
44
22
66
5000万円
69
34
103
77
38
115
85
42
127
106
52
158
48
23
71
6000万円
80
39
119
89
43
131
97
47
144
125
62
187
55
27
82
7000万円
90
43
133
100
48
148
110
53
163
144
71
215
62
30
92
8000万円
99
48
147
110
53
163
122
58
180
162
80
242
68
33
101
9000万円
109
52
161
121
58
179
133
63
196
180
89
269
74
36
110
1億円
118
56
174
131
62
193
144
68
212
198
97
295
80
39
119
1.2億円
136
64
200
151
71
222
166
78
244
233
115
348
     
1.4億円
153
71
224
170
79
249
187
87
274
267
132
399
     
1.6億円
169
78
247
188
87
275
207
96
303
301
148
449
     
1.8億円
185
85
270
206
95
301
226
104
330
334
165
499
     
2億円
201
92
293
223
102
325
245
112
357
367
181
548
     
2.2億円
216
98
314
240
109
349
264
120
384
400
197
597
     
2.4億円
231
105
336
256
116
372
282
128
410
432
213
645
     
2.6億円
245
111
356
273
123
396
300
135
435
465
229
694
     
2.8億円
260
117
377
288
130
418
317
143
460
495
244
740
     
3億円
274
123
397
304
136
440
335
150
485
528
260
788
     
建築物の用途等による分類
    建築物の用途等
第1類   工場、車庫、市場、倉庫等
第2類   体育館、観覧場、学校、研究所、庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、共同住宅、寄宿舎等及び1類の複雑なもの
第3類   銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会場(オーディトリアムを有するものに限る)
ナイトクラブ、ホテル、旅館、料理店、放送局、病院、診療所、複合建築物等及び1・2類の複雑なもの
第4類
A
戸建住宅(一般的な木造戸建住宅を除く)
 
B
一般的な木造戸建住宅
注:記念建造物、社寺、教会堂、茶室、室内装飾、家具造作等に関する特殊なものは、上記の類に含まれない。

あとは日額ですが、この方式では建築技術者をA〜Fランクまで区分分けしていて、私はそのうちのCランクになります。

業務経験年数等による技術者区分モデル
建築士等の資格・業務経験等による区分 業務能力の換算率 10年度日額(基準)
1級建築士18年以上・2級建築士23年以上の業務 経験
及び、大学卒業後23年以上相当の能力のある者
1.83 57,828 円
1級建築士13年以上・2級建築士18年以上の業務 経験
及び、大学卒業後18年以上相当の能力のある者
1.80 56,880 円
1級建築士8年以上・2級建築士13年以上の業務経験 
及び、大学卒業後13年以上相当の能力のある者
1.56 49,296 円
1級建築士3年以上・2級建築士8年以上の業務経験  
及び、大学卒業後8年以上相当の能力のある者 
1.23 38,868 円
1級建築士3年未満・2級建築士5年以上の業務経験  
及び、大学卒業後5年以上相当の能力のある者 
1.00 31,600 円
上記に該当しない者 0.69 21,804 円

この表の日額は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。
又ここでいう年間稼動日数とは、170日〜200日です。
(1年365日−一般休日数−有給休暇20日−技術研修、情報収集、社会活動等にようする日数)


この様に非常に難解な算定式ですので、試しに一度計算してみましょう。
参考例
工事費(消費税抜き)が2000万円の一般的な木造戸建専用住宅を建設場所近隣で設計及び工事監理した場合の設計業務報酬額は?
ランクはE ランクで計算します。
まず業務人・日数は、第4類のBで工事費2000万円のところを見ると 36 (人・日数)
次に直接人件費は、上記より 31,600×36 となって   1,137,600円
そして総経費は、直接人件費に同じですから           × 2
技術料は、一般戸建住宅程度では、25%ぐらいですので   × 0.25
特別経費は、この場合かかりません
これをMan・Day方式にあてはめると
1,137,600 × 2.25 = 2,559,600 (消費税抜き)
設計業務報酬額は、2,559,600 円 + 消費税相当額となります

こうしてみるといったい設計料は工事費用の何%でしょうか?
255 ÷ 2000 = 約 0.127 つまり工事費用の12.7% という事になります。
同様に一般木造以外の住宅、工事費4000万円で計算すると(技術料35%)設計監理業務報酬は、9,653,800 円という事になってしまいます。
これは工事費用の24.1%とあまりにも高くなりすぎます。ただしこの計算方法は、あくまで法律で定められた金額のめやすです。

(注)工事費用が高いほうが割安になります。

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